不妊治療を決断したら心得ておくこと不妊治療の保険適用拡大
不妊治療は内容の個人差も大きく、かかる費用もそれぞれですが、令和4年4月から、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について、保険適用されることとなりました。
このうち「体外受精」や「顕微授精」などは、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であることが条件で、女性の年齢が40歳未満の場合は子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで保険が適用されます。
関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された治療法について、窓口での負担額が治療費※の3割となります。
※保険診療の治療費
不妊治療 公的保険適用拡大 | |
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治療法 | 人工授精 体外受精 顕微授精など |
体外受精・顕微授精など 対象者 |
女性の年齢が43歳未満(治療開始時)のカップル |
体外受精・顕微授精など 年齢・回数制限 |
女性の年齢が40歳未満:最大6回(1子ごと) |
女性の年齢が40~43歳未満:最大3回(1子ごと) |
治療費が高額な場合の月額上限(高額療養費制度)もあります。
具体的な上限額や手続は、ご加入の医療保険者(国民健康保険にご加入の方は、お住まいの市町村の担当窓口)にお問い合わせください。
POINT
- 令和4年4月から、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について、保険適用となりました。
- 保険適用には年齢や回数制限などいくつか条件がありますのでご注意ください